船員・労務

居住設備の要件を分ける建造日と3,000トンの境目（MLC規則3.1）

居住設備の要件は、建造時点と総トン数を併せて確認します。MLC, 2006の規則3.1は適用と建造時点の基準を、基準A3.1は詳細要件とトン数別の免除範囲を定めます。

建造の時点が適用される規範を分けます

The requirements in the Code implementing this Regulation which relate to ship construction and equipment apply only to ships constructed on or after the date when this Convention comes into force for the Member concerned.

船舶の構造と設備に関する要件は、その日付以後に建造された船にだけ適用されます。それより前に建造された船には、1949年の船員設備条約（改正）（第92号）と1970年の船員設備（補足規定）条約（第133号）の構造・設備要件が、その日付より前に当該加盟国の法または慣行によって適用されていた範囲で引き続き適用されます。

建造の時点の定義も条文にあります。

A ship shall be deemed to have been constructed on the date when its keel is laid or when it is at a similar stage of construction.

引渡日ではなく起工日です。同じ年に引き渡された二隻でも、起工の時点が違えば適用される規範が分かれ得ます。

基準となる日付は旗国ごとに違います

条文はthe date when this Convention comes into force for the Member concernedと書いています。条約そのものの発効日ではなく、当該加盟国についての発効日です。批准の時期が国ごとに違うので、この日付も国ごとに違います。

実務でこの構造が意味することは一つです。同じ起工日の姉妹船でも、旗国が違えば適用される規範が分かれ得ます。そして船籍を移せば、その船に適用される日付が新しい旗国の発効日に変わります。

コードの改正も同じように前を向きます。

Unless expressly provided otherwise, any requirement under an amendment to the Code relating to the provision of seafarer accommodation and recreational facilities shall apply only to ships constructed on or after the amendment takes effect for the Member concerned.

明示的に別段の定めがない限り、居住設備に関するコードの改正要件は、その改正が発効した後に建造された船にだけ適用されます。

3,000トンが繰り返し現れる二つ目の分かれ目です

基準A3.1は、いくつもの要件について総トン数3,000トン未満の船に権限のある機関が免除を与えられる道を開いています。免除は自動ではなく、船舶所有者団体および船員団体と協議したうえで機関が行う決定です。

要件	3,000トン未満で開くもの
船員一人ごとの個室（旅客船以外）	免除可能
食堂を寝室から離し、調理室の近くに置くこと	免除可能
航海船橋および機関区域の近くの衛生設備	免除可能
甲板部・機関部用の事務室	免除可能
船長・機関長・一等航海士の寝室に接する居室	免除可能

総トン数200トン未満には別の免除条項がもう一つあります。船の大きさと乗船人員を考慮して合理的な場合に、特定の項の要件と一部の項の床面積の要件に限って免除できます。

面積の数字はトン数の区分で分かれます

一人用寝室の床面積の下限が三つの区分に分かれます。

総トン数の区分	一人用寝室の床面積の下限
3,000トン未満	4.5平方メートル
3,000トン以上10,000トン未満	5.5平方メートル
10,000トン以上	7平方メートル

寝台そのものにも下限があります。内法で最低198センチメートル掛ける80センチメートルです。そして自由な移動が必要なすべての居住区域の天井高は203センチメートル以上です。権限のある機関が、合理的であり船員に不快をもたらさないと認めれば、一部の空間で限定的に下げられます。

表はA3.1第9項の一人用寝室の床面積基準です。旅客船・特殊目的船の共用寝室や承認された面積緩和を、この表だけで判断しません。船種・室定員・認められた例外を先に区別します。

検査が開き直す瞬間と、船長の点検は別にあります

基準A3.1の第3項が、規則5.1.4の検査を二つの瞬間に実施すると定めます。船が登録または再登録されるとき、そして船員の居住設備が実質的に変更されたときです。船籍を移したり居住区を改造したりすると検査が開き直すという意味です。

これとは別に船内の点検があります。

The competent authority shall require frequent inspections to be carried out on board ships, by or under the authority of the master, to ensure that seafarer accommodation is clean, decently habitable and maintained in a good state of repair. The results of each such inspection shall be recorded and be available for review.

主体は船長または船長の権限の下にある者です。周期はfrequentとだけ書かれており、旗国の法令が埋めます。ただし結果への要求ははっきりしています。各点検の結果を記録し、閲覧できるようにしておかなければなりません。点検をしたという事実だけではこの条文を満たしません。

確認しておくこと

上の引用はMLC, 2006統合版（2022年改正を含む）の印刷44ページから50ページで取りました。上の表の免除は、権限のある機関が協議を経て実際に与えたときに成立します。その船の起工日がいつか、旗国についての条約発効日がいつか、3,000トン未満ならどの免除が実際に与えられているか、そして船内の点検記録がどこに残っているかが、実際の判断の出発点です。

面積表を選ぶ前に適用根拠を結び付けます

同じ年に引き渡された船でも、同じ居住設備の建造要件が適用されるとは限りません。上の姉妹船の例を検討する際は、次の資料を照合します。実船の適合判定や公式の検査様式ではありません。

判断の順序	照合する資料	資料がなければ残る問題
建造基準日と旗国での発効日	キール据付けまたは同等の建造段階の記録、当該旗国での条約発効日	引渡年だけでは新旧の建造要件を選べない
船舶・寝室の区分	トン数証書、承認済み居住区配置図、職位・定員別の部屋割り	別の船種や寝室区分の面積値を使うおそれがある
認められた例外	当該船舶・項目に対する当局の免除・許可文書と条件	小型船であることだけでは例外にならない

検討結果には適用条項と図面上の部屋番号を併記します。面積が不足して見える場合は、表の選択違い、承認図と実際の配置の相違、有効な許可条件の有無を分けて確認します。

引用した原文を直接確認できます

以下は、この記事で扱う文書の公式発行元へのリンクです。本文に記載した版と条項を照合し、実際の適用前にその後の改正と旗国の実施要件を確認してください。

ILO · MLC, 2006 (2022)