環境・規制

MARPOL附属書VIの排出の例外・試験のための免除・同等物の認定主体と条件

設備損傷による排出、新技術の試験、同等設備の使用には異なる規定が適用されます。それぞれの条件と承認要件を確認する必要があります。

附属書VIは、適用除外、主管庁が認める免除、承認された同等措置を区別します。適用範囲と判断主体はそれぞれ異なります。

安全と人命のための排出には規定が最初から掛かりません

1 Regulations of this Annex shall not apply to: .1 any emission necessary for the purpose of securing the safety of a ship or saving life at sea; or

条文はshall not applyと書いています。免除を受けるのではなく、適用そのものがありません。申請する先も、発給を受ける書類もありません。

適用除外は、船舶の安全確保または海上での人命救助に必要な排出に限られます。燃料節約や予定維持のための排出は該当しません。実際の発生状況に基づいて判断します。

損傷による排出の適用除外には二つの条件が必要です

.2 any emission resulting from damage to a ship or its equipment: .2.1 provided that all reasonable precautions have been taken after the occurrence of the damage or discovery of the emission for the purpose of preventing or minimizing the emission; and .2.2 except if the owner or the master acted either with intent to cause damage, or recklessly and with knowledge that damage would probably result.

損傷だけでは適用除外になりません。二つの条件を満たす必要があります。

一つ目は、排出を防ぎまたは最小にするための合理的な予防措置を全て取っていることです。時点が条文に書かれています。損傷が起きた後、または排出を発見した後です。ですから損傷を確認した時刻、その後に取った措置、措置を取った時刻が判断の材料になります。

二つ目は、船舶所有者または船長が損傷を生じさせる意図をもって行動した場合、または損傷が生じるであろうことを知りながら無謀に行動した場合を除く、というものです。判断の対象は会社の手順ではなく船舶所有者と船長の行為です。前の条件は事後の措置を問い、後の条件は事前の意図を問います。

試験の免除は主管庁が承認し、期間はシリンダー排気量で異なります

2 The Administration of a Party may, in cooperation with other Administrations as appropriate, issue an exemption from specific provisions of this Annex for a ship to conduct trials for the development of ship emission reduction and control technologies and engine design programmes.

免除は締約国の主管庁が、必要に応じて他の主管庁と協力して認めます。附属書や改正NOxテクニカルコードの特定規定が研究を妨げる場合に限られ、対象船数は必要最小限に抑えます。

期間は機関の気筒当たりの排気量で分かれます。

気筒当たりの排気量	試験期間の上限	その後に付くもの
30 L以下	18か月	時間がさらに必要なら18か月をもう一度許可することができます
30 L以上	5年	中間検査ごとに進捗の検討を受け、必要なら5年まで更新できます

30 L以上の側には回収の条件も併せて付きます。試験が許可の条件を守っていない場合、またはその技術やプログラムが排出の削減に実効を生みそうにないと判断される場合、検討の結果を根拠に許可を回収することができます。期間が長い分だけ、途中で確かめる装置が入っています。

この免除には開かない場所が一つあります。

A permit issued under this regulation shall not exempt a ship from the reporting requirement under regulation 27 and shall not alter the type and scope of data required to be reported under regulation 27.

試験の許可を受けても規則27の報告義務は残ります。報告すべき資料の種類と範囲もこの許可では変わりません。試験をしている間も燃料油消費の資料は同じ形式で報告します。

ちょうど30 Lの機関には注意が必要です。原文は前項でup to 30 L、次項でat or above 30 Lとしています。境界を独自に書き換えたり、長い試験期間を自動選択したりせず、主管庁の試験許可で適用項と許可期間を確認します。

同等物は排出削減の効果が規定と少なくとも同じでなければ認められません

1 The Administration of a Party may allow any fitting, material, appliance or apparatus to be fitted in a ship or other procedures, alternative fuel oils, or compliance methods used as an alternative to those required by this Annex if such fitting, material, appliance or apparatus or other procedures, alternative fuel oils, or compliance methods are at least as effective in terms of emissions reductions as those required by this Annex, including any of the standards set forth in regulations 13 and 14.

認定の対象は広いです。設備、材料、器具、装置だけでなく、他の手順、代替燃料油、遵守方法も入ります。その代わり基準は一つに定められています。排出削減の観点から少なくとも同じ効果を出さなければなりません。規則13と規則14の基準もその対象に含まれると条文が直接書いています。

同等物はその船の中で終わりません。

2 The Administration of a Party that allows a fitting, material, appliance or apparatus or other procedures, alternative fuel oils, or compliance methods used as an alternative to those required by this Annex shall communicate to the Organization for circulation to the Parties particulars thereof, for their information and appropriate action, if any.

認めた主管庁はその内容をIMOに通報し、IMOが締約国に回覧します。ですから同等物は、旗国と船社の間で終わる合意ではなく、他の締約国が知っている状態になります。

規則4には強さの違う文が混ざっています。通報はshallです。IMOが作った関連の指針を考慮することはshouldです。環境と人の健康、財産、資源を害さないようにすることはshall endeavour です。同じ条の中でも義務の強さが文ごとに違います。

活動内容と船種による追加の免除があります

規則3には、上の三つとは違う根拠で開く場所がもう二つあります。

一つは海底鉱物資源です。探査、開発、それに伴う洋上処理から直接生じる排出は附属書の適用から外れます。炭化水素のフレアリング、掘削泥水とカッティングスの焼却、掘削流体に含まれるガスと揮発性化合物の放出、海底鉱物の処理・取扱い・貯蔵に直接伴う排出、そしてその活動にのみ専ら用いられるディーゼル機関の排出がここに入ります。現場で生産してその場で燃料として使う炭化水素には、主管庁が承認すれば規則18が適用されません。

もう一つは無人非自航はしけです。

4 The Administration may exempt an unmanned non-self-propelled (UNSP) barge from the requirements of regulations 5.1 and 6.1 of this Annex by means of an International Air Pollution Prevention Exemption Certificate for Unmanned Non-self-propelled (UNSP) Barges, for a period not exceeding five years provided that the barge has undergone a survey to confirm that conditions referred to in regulations 2.1.32.1 to 2.1.32.3 of this Annex are met.

免除は規則5.1と6.1の検査・証書要件を対象とします。条件を確認する検査を先に行い、有効期間が最長5年の専用免除証書を発給する必要があります。

確認しておくこと

上の引用は、決議MEPC.328(76)で採択されたMARPOL附属書VI改正版の規則3と規則4から取りました。印刷10ページから12ページまでです。

三つの扉の判断主体が違うという点が、実務で分かれる場所です。

安全と損傷の扉はその日の事実で判定されます。残るのは許可証ではなく記録です。
試験免除と同等物の扉は主管庁が開けます。申請の様式と審査の手続は旗国ごとに違います。
同等物を他の締約国が寄港国としてどう受け取るかは規則4が定めていません。条文が定めたのは主管庁の通報義務までです。

主管庁が考慮すべきIMO指針の一覧と改正版、試験免除の許可の様式、無人非自航はしけの条件をどの検査で確認するのかは、旗国と改正版によって分かれます。船が今どの扉の前に立っているのかをまず決め、その扉が求める書類を確認するという順序になります。

設備故障と代替設備の導入では必要な資料が異なります

以下は、同じ排出の問題でも検討の出発点が異なる架空の状況です。

状況	最初に確認する根拠	その資料だけでは証明できないこと
故障後に排出が発生した	故障・発見時刻、防止・最小化措置、故障前の行為	故障報告書があるだけでは適用除外にならない
新技術の海上試験を計画する	主管庁の試験許可、対象条項、期間と条件	会社の試験計画は免除許可ではない
代替燃料・設備を通常使用する	主管庁による同等物の承認と適用条件	メーカーの性能資料だけでは承認にならない

事故後の報告書を、代替設備の通常使用を認める根拠として流用しません。試験許可も、その範囲外の運転や残る報告義務まで免除するものではありません。

引用した原文を直接確認できます

以下は、この記事で扱う文書の公式発行元へのリンクです。本文に記載した版と条項を照合し、実際の適用前にその後の改正と旗国の実施要件を確認してください。

IMO · MEPC.328(76)