環境・規制

EU ETSの排出枠を提出する会社と管理当局の割当規則（EU指令2003/87）

船舶所有者と運航会社が異なる場合は、排出枠の償却義務を負う会社を確認します。指令2003/87はこの義務を海運会社に課しています。

指令は各海運会社の管理当局と、担当が変更される条件も定めます。ここでは義務を負う会社と管理当局を確認します。

提出する場所は船一隻ではなく会社一つです

The Member States, administering Member States and administering authorities in respect of a shipping company shall ensure that, by 30 September each year: (a) the operator of each installation surrenders a number of allowances that is equal to the total emissions from that installation during the preceding calendar year, as verified in accordance with Article 15; (b) each aircraft operator surrenders a number of allowances that is equal to its total emissions during the preceding calendar year, as verified in accordance with Article 15; (c) each shipping company surrenders a number of allowances that is equal to its total emissions during the preceding calendar year, as verified in accordance with Article 3ge.

三つの号が並んでいます。施設はその施設の運営者が、航空機は航空機運航者が、船舶は海運会社が提出します。(c)の主語がeach shipping companyです。船舶ではありません。

提出量も会社単位です。その会社の前年の総排出であり、船一隻の排出ではありません。船隊から船が抜けても入っても、提出は会社単位で一度起きます。期限は毎年9月30日で、施設の運営者や航空機運航者と同じ日付です。

その海運会社が船主でないことがあります。契約によって別の主体が燃料の購入または船舶の運航の最終的な責任を負う場合、海運会社は提出から生じる費用をその主体から償還される権利を持ちます。同じ指令が、その権利を加盟国が確保するよう求めています。ただし提出する場所はそのまま海運会社に残ります。費用は移り、義務は残ります。

責任会社の指定と費用回収は別です。原則は船主が責任主体であり、ISM会社がETS義務を引き受けるには船主の委任を示す文書を管理当局へ提出します。燃料費の支払いや費用償還だけでは責任会社は変わりません。EU実施規則2023/2599第1条を確認します。

管理当局は船の旗国ではなく会社を見て決まります

The administering authority in respect of a shipping company shall be: (a) in the case of a shipping company registered in a Member State, the Member State in which the shipping company is registered; (b) in the case of a shipping company that is not registered in a Member State, the Member State with the greatest estimated number of port calls from voyages performed by that shipping company in the preceding four monitoring years and falling within the scope set out in Article 3ga; (c) in the case of a shipping company that is not registered in a Member State and that did not carry out any voyage falling within the scope set out in Article 3ga in the preceding four monitoring years, the Member State where a ship of the shipping company has started or ended its first voyage falling within the scope set out in that Article.

条文が使う名称はadministering authority in respect of a shipping companyです。船ではなく会社に付く当局だという意味が、名称そのものに入っています。

会社の状態	管理当局になる加盟国
加盟国に登録されている会社	登録されているその加盟国
加盟国に登録されていない会社	直前の四つの監視年度で対象航海の推定寄港数が最も大きい加盟国
登録もなく直前の四つの監視年度に対象航海もなかった会社	その会社の船が対象の最初の航海を開始または終了した加盟国

三つの分岐のどこにも船舶の旗国がありません。船がどの国の旗を掲げているかは管理当局を決めません。第一の分岐は会社の登録地を見て、第二の分岐はその会社が行った航海の寄港を数え、第三の分岐はその会社の船が最初に入ったか出た場所を見ます。

基準は順に適用し、該当する基準があれば次の基準は使いません。加盟国に登録された会社は、寄港の分布にかかわらず登録地によって管理当局が決まります。

割当ては一覧に書かれ、一覧が変わるまで付いてきます

割当てを実際に確定するのは、欧州委員会が実施法令で作る一覧です。第3gf条第2項が、その一覧を二つの流れで更新させます。

対象	一覧を更新する周期
加盟国に登録された海運会社	2026年2月1日前、その後は二年ごと
加盟国に登録されていない海運会社	2028年2月1日前、その後は四年ごと

前の行は、会社が域内で登録加盟国を移した場合と、対象活動を新たに始めた会社を載せます。後の行は、寄港の分布による再割当てを載せます。周期が違うので、二つの変化が一覧に反映される時点も違います。

一覧が更新されるまでどうなるかが第3項です。

An administering authority in respect of a shipping company that, according to the list established pursuant to paragraph 2, is responsible for a shipping company shall retain that responsibility regardless of subsequent changes in the shipping company’s activities or registration until those changes are reflected in an updated list.

会社が登録地を移しても管理当局はそのままです。寄港の分布が変わってもそのままです。条件が until those changes are reflected in an updated listだからです。今日登録を移したからといって、明日から相手が変わるわけではありません。

管理当局が確保するのは監視・報告と検証です

In respect of emissions from maritime transport activities listed in Annex I to this Directive, the administering authority in respect of a shipping company shall ensure that a shipping company under its responsibility monitors and reports the relevant parameters during a reporting period, and submits to it aggregated emissions data at company level in accordance with Chapter II of Regulation (EU) 2015/757.

管理当局が自ら監視するのではありません。自らの責任の下にある海運会社が監視し報告するよう確保します。提出するのは会社単位で集計した排出データで、基準は規則2015/757の第II章です。

検証も同じ規則によります。

The administering authority in respect of a shipping company shall ensure that the reporting of aggregated emissions data at shipping company level submitted by a shipping company pursuant to Article 3gd of this Directive is verified in accordance with the verification and accreditation rules set out in Chapter III of Regulation (EU) 2015/757.

第12条第3項の(c)は提出量を検証された総排出として捉えます。その検証がどこから来るかが第3ge条です。集計も会社単位、検証も会社単位、提出も会社単位です。三つの場所を同じ管理当局が確保します。

他の加盟国が発行した排出枠もその会社の提出に使えます

Member States shall ensure that allowances issued by a competent authority of another Member State are recognised for the purpose of meeting an operator’s, an aircraft operator’s or a shipping company’s obligations under paragraph 3.

管理当局がどの加盟国かということが、排出枠の出所まで縛るわけではありません。他の加盟国の権限のある当局が発行した排出枠も、第3項の義務を満たすために使えます。

そこで会社が自らの管理当局を確認すべき理由は、排出枠をどこで買うかではありません。報告と検証を受ける相手が誰か、提出を確保する主体が誰かが、そこで決まるからです。

確認しておくこと

上の引用は指令2003/87の2024年3月1日付の統合版から取りました。割当ては欧州委員会が実施法令で作る一覧に書かれるので、自社がどの加盟国に割り当てられているかはその一覧で確認する必要があります。管理当局が会社をどう管理するかについての細則も欧州委員会の実施法令が定めます。そして償還の権利を国内の実施法令がどのような形で盛り込んだかは、加盟国ごとに違います。

引用した原文を直接確認できます

以下は、この記事で扱う文書の公式発行元へのリンクです。本文に記載した版と条項を照合し、EU法令については文書ページの統合版と改正履歴も確認してください。