検査・審査

PSC抑留に対する異議申立ての効力範囲と検査官の資格要件（EU指令2009/16）

PSCの拘留や入港拒否に不服を申し立てても、処分の効力は自動的には停止しません。不服申立ての権利と出港の可否は別々に確認する必要があります。

EU指令2009/16第20条は不服申立ての権利を認める一方、申立てによって拘留や入港拒否が停止しないと定めます。両方の規定が同時に適用されます。

その配置が実務の重心を移します。この記事はその構造をたどり、最後に、判断を下す人へ指令が何を掛けているかを見ます。

適用時期： 本稿にはEU 2024/3099による改正の枠組みを含みます。加盟国の国内法化期限は2027-07-06です。2026-09-28時点で全港が改正手続を同じように実施しているとは限りません。実際の検査・拘留・不服申立てでは寄港国の施行法令と管轄当局の案内を確認してください。

申立てだけでは処分の効力は停止しません

The owner or operator of a ship or the owner or operator’s representative in the Member State shall have a right of appeal against any detention or refusal of access by the competent authority. An appeal shall not cause the detention or refusal of access to be suspended.

船舶所有者、運航者または当該加盟国の代理人は、抑留や入港拒否に異議を申し立てられます。申立てだけでは命令は停止しませんが、審理の結果、命令自体が取り消されるか変更されることがあります。出港前に現在有効な処分と当局の決定を確認します。

命令の取消し・変更と記録の訂正を確認します

When, as a result of an appeal or of a request made by the owner or the operator of a ship or his representative, a detention order or a refusal of access order is revoked or amended:

the Member State where the detention order or refusal of access order is issued shall, within 24 hours of such a decision, ensure that the information published in accordance with Article 26 is rectified.

第20条第4項は申立てや要請により命令が取り消され、または変更される場合を扱います。効果は記録の訂正だけに限られません。検査データベースは遅滞なく、第26条の公表情報は決定後24時間以内に訂正します。出港の可否は決定内容と他の有効な制限も確認します。

手続は加盟国が作り、告知は船長へ行きます

Member States shall establish and maintain appropriate procedures for this purpose in accordance with their national legislation.

手続は指令ではなく加盟国の国内法が作ります。どこへ何をいつまでに出すかが国ごとに違います。指令がそろえたのは手続ではなく告知です。

The competent authority shall properly inform the master of a ship referred to in paragraph 1 of the right of appeal and the practical arrangements relating thereto.

告知を受ける人が船長です。権利を持つ人は所有者と運航者とその代理人ですが、権利があるという事実と実際の手続を伝えられる人は船にいる船長です。抑留の通知が船上で行われるので、この配置は自然です。その代わり実務に一段階が生まれます。船長が受けた告知が会社へ渡って初めて、期限内に手続を踏めます。

申立て資料と是正の進捗を管理します

指摘書、提示した証書、当局との連絡記録を作成日時とともに保存し、後から得た証拠も区別して保管します。提出可否と期限は適用手続で確認し、命令が有効な間は必要な是正措置を続けます。

条文は判断する人に資格と利害関係の禁止を掛けます

Inspections shall be carried out only by inspectors who fulfil the qualification criteria specified in Annex XI and who are authorised to carry out port State control by the competent authority.

検査ができる人が二つの条件で絞られます。附属書XIの資格基準を満たすこと、権限のある機関の授権を受けることです。一つだけでは検査ができません。寄港国の機関に必要な専門性がなければ、その専門性を持つ人の助力を受けられますが、助力者は検査官になるのではなく検査官を助けます。

The competent authority, the inspectors carrying out port State control and the persons assisting them shall have no commercial interest either in the port of inspection or in the ships inspected, nor shall the inspectors be employed by, or undertake work on behalf of, non-governmental organisations which issue statutory and classification certificates or which carry out the surveys necessary for the issue of those certificates to ships.

no commercial interestが二つの場所に掛かります。検査する港と検査される船であり、この禁止は機関と検査官と助力者に一緒に掛かります。検査官にだけ掛かる条件も一つあります。法定証書と船級証書を発給し、またはその発給に必要な検査を行う非政府機関に雇用され、あるいはそのために働かないことです。検査官は所属機関が発給した身分証明書も携帯し、その様式は欧州委員会指令96/40/ECの共通モデルに従います。

Member States shall ensure that the competence of inspectors and their compliance with the minimum criteria referred to in Annex XI are verified, before authorising them to carry out inspections and periodically thereafter in the light of the training scheme referred to in paragraph 7.

資格は一度確認して終わりではありません。検査を任せる前に確認し、訓練計画に従ってその後も定期的に確認します。加盟国はEUのポートステートコントロール制度の変更と条約の改正に関する訓練も提供しなければなりません。欧州委員会は加盟国およびパリ了解覚書の署名国とともに、検査官の訓練を支える計画を作ります。

改正第22条第7項は検査官の訓練と能力評価を支援する専門プログラムと、環境・労働・新技術など新たな教育需要への継続的な対応を定めます。

確認しておくこと

上の引用はEU指令2009/16の第20条と第22条から取りました。異議申立ての期限と受付先、提出書類は加盟国の国内法が定めます。検査官の資格基準は附属書XIに、第20条第4項が指す公表は第26条にあります。抑留がどういう条件で解けるかはこの二つの条文の外なので、別に確認する必要があります。その港の当局が異議申立てをどこで受けるかが、実際の判断の出発点です。

不服申立ての受理と処分変更を別の状態で記録します

架空の例として、会社が抑留への不服申立てをした日に修理業者も予約したとします。受理証と修理予約は、それぞれ手続が始まった証拠です。どちらも抑留解除を意味しません。

記録	確認できる事実	次に必要な根拠
申立ての受理と事件番号	争う処分と受理日	取消し・変更についての決定
是正作業と完了証拠	実際に修理した欠陥	必要な当局確認と出港条件
処分の取消し・変更決定	処分の効力がどう変わったか	決定に沿った公表情報の訂正

本文の24時間の訂正期限は、申立ての受理日ではなく取消し・変更の決定から数えます。担当者は不服申立てと是正作業を並行して追跡し、決定で変更されるまでは現在の処分条件を確認します。

引用した原文を直接確認できます

以下は、この記事で扱う文書の公式発行元へのリンクです。本文に記載した版と条項を照合し、EU法令については文書ページの統合版と改正履歴も確認してください。

EUR-Lex · 32009L0016