EU指令2009/18/ECの海難安全調査の義務の敷居と通報義務

加盟国の領海の中で甲板部員一名が貨物倉のはしごから落ちたとします。船はパナマ籍で、負傷者は 二日後に病院で亡くなりました。会社はISMコード第9章に従って船内事故報告を上げ、自社の調査を 始めます。

それとは別に国の安全調査が開かれるのでしょうか。開かれるならどの国が開くのでしょうか。EU指令 2009/18/ECがこの問いに答えます。ところが答えは調査の条文から直接は出てきません。

まず事故の等級が定まり、その等級が調査義務を入れたり切ったりします。等級が下がると義務は 判断に変わります。そして等級と関係なく掛かる義務がもう一つあります。通報です。

等級を定める語はこの指令ではなくIMOのコードから来ます

(3) the following terms shall be understood in accordance with the definitions contained in the IMO Casualty Investigation Code: (a) ‘marine casualty’; (b) ‘very serious marine casualty’; (c) ‘marine incident’; (d) ‘marine safety investigation’; (e) ‘marine safety investigation authority’; (f) ‘marine safety investigating State’; (g) ‘substantially interested State’; (h) ‘serious injury’;

八つの語の意味を指令は自ら書かず、IMO Casualty Investigation Codeに渡しました。ですから very serious marine casualtyが何かは指令の本文に出てきません。等級が調査義務を入れたり 切ったりするのに、その定義は別の文書にあります。

指令はそのコードの最新版を指しています(in its up-to-date version)。コードが改正されれば 敷居の位置も一緒に動きます。

(11) ‘fatal injury’ means an injury which is sustained by a person in an accident, and which results in his or her death within 30 days of the date of the accident, if the related information is available.

逆に指令が自ら定義する語もあります。fatal injuryは事故の日から30日以内に死亡した傷害です。 この欄は事故の当日にはまだ空です。等級が後から定まる間も船は航海を続けます。

非常に重大な海難は三つの筋のどれか一つに触れれば調査が開かれます

1. Each Member State shall ensure that a safety investigation is carried out by the safety investigation authority referred to in Article 8 after any very serious marine casualty: (a) involving a ship flying its flag, irrespective of the location of the casualty; (b) occurring within its territorial sea and internal waters as defined in UNCLOS, irrespective of the flag of the ship or ships involved in the casualty; or (c) involving a substantial interest of the Member State, irrespective of the location of the casualty and of the flag of the ship or ships involved in the casualty.

文がshall ensureです。加盟国が選べる場所ではありません。三つの筋が問うのは、それぞれ旗国、 場所、利害関係です。

そして各筋が残りの条件を明示的に消しています。(a)は自国を旗国とする船であれば事故の場所を 問いません。(b)は自国の領海および内水で起きたなら旗国を問いません。(c)は実質的な利害関係が あれば場所も旗国も問いません。

そのため一つの事故で複数の加盟国の義務が同時に入ることがあります。先の例では(b)が入ります。 パナマ籍であっても加盟国の領海の中なら、その加盟国に義務が生じます。

等級が一段下がると判断は調査機関に残ります

4. In the case of any marine casualty or incident not covered by paragraph 1, 2 or 3, the safety investigation authority shall decide whether to conduct a safety investigation.

前の三項に掛からない海難と海上インシデントは、すべて調査機関が決めます。文が shall decide whetherです。調査を開かないと決めることもこの条文の中にあります。

2. In the case of a fishing vessel of less than 15 metres in length, the safety investigation authority shall without delay and no later than two months after the very serious marine casualty referred to in paragraph 1 of this Article, carry out a preliminary assessment to determine whether to conduct a safety investigation.

漁船にはもう一段が置かれます。長さ15メートル未満なら、非常に重大な海難であっても義務は すぐに調査へ行かず予備評価へ行きます。調査機関は二か月以内に予備評価で調査の可否を定め、 行わないと決めたときは同じ期限内に理由を記録して通報しなければなりません。

第3項がその判断の入力を書き留めています。調査機関は得られた証拠と、調査の結果が将来の事故の 防止につながる可能性とを併せて見ます。証拠が残っているかが調査開始の判断に入ります。

通報義務は調査義務とは別に掛かり、対象がより広いです

A Member State shall require, in the framework of its legal system, that its safety investigation authority be notified without delay, by the responsible authorities or by the parties involved, or by both, of the occurrence of all marine casualties and incidents falling within the scope of this Directive.

通報の対象はall marine casualties and incidentsです。非常に重大な海難に絞っていません。 調査が開かれない事故でも通報は行きます。

通報の主体にはthe parties involvedが入っています。関係当局だけではありません。誰がどう 行うかはその国の法体系が定めます。

時点はwithout delayです。等級の判定を待てとは条文に書かれていません。先の例のように 30日以内の死亡で等級が分かれる事故でも、通報が先に行きます。

調査が始まるときに残っているものだけが調査に入ります

8. A safety investigation shall be started without delay after the occurrence of the marine casualty or incident, and, in any event, no later than two months thereafter.

開始の期限は二か月です。遅滞なく始め、いかなる場合も二か月を超えません。裏から読めば、事故の 当日に調査官が船に来ないこともあるという意味です。

In principle, each marine casualty or incident shall be subject to only one investigation carried out by a Member State or a lead investigating Member State with the participation of any other substantially interested Member State.

原則は事故一つに調査一つです。加盟国が二つ以上掛かる場合はどちらが主導するかを速やかに合意 しなければならず、合意までは各国が自国の調査と調整を担います。ro-ro旅客船と高速旅客船は 開始する国が条文に書かれています。事故が起きた領海または内水の加盟国であり、それ以外の水域 ならその船が最後に訪れた加盟国です。

この指令は会社に記録の保存義務を直接には課しません。ところが上の条文を重ねると、会社のする ことは狭まります。通報は遅滞なく行き、調査の開始は二か月先まで延びうるうえ、調査を開くかは 残っている証拠を見て決まります。その間に消えるのは船が作った記録です。航海日誌、当直の 引き継ぎ、その日の休息時間の記録、作業前の危険性評価、乗船者の名簿、船内事故報告を誰がいつ 作成し確認したか。二か月後に作り出せないものばかりです。

確認しておくこと

上の引用はこの指令の統合版の第3条、第5条、第6条、第7条から取りました。条文が定めるのは義務が 入る敷居と通報の範囲までであり、その先は別の文書と国内法に移ります。

• very serious marine casualtyとserious injuryの境目はIMO Casualty Investigation Code に あります。そのコードは決議MSC.255(84)の附属書であり、指令は最新版を指しています。
• 通報を誰にどの様式で行うかは加盟国が埋めます。条文は in the framework of its legal systemとだけ書いています。
• この指令には改正で変わった条文があります。どの版の統合版を見ているかを確認する必要があり ます。
• 会社内部のISMコード第9章の報告は、この指令の通報とは別の手続です。一方を行っても他方は 埋まりません。