船員・労務

船員の負傷・疾病に対する船舶所有者の責任と16週の下限（MLC規則4.2）

MLC, 2006の規則4.2と基準A4.2.1は、船員の疾病・負傷・死亡に対する船舶所有者の責任範囲と期間を定めます。治療費、賃金、免責、金銭上の保証の要件をそれぞれ確認します。

責任は任務を始めた日から送還が終わる日まで掛かります

(a) shipowners shall be liable to bear the costs for seafarers working on their ships in respect of sickness and injury of the seafarers occurring between the date of commencing duty and the date upon which they are deemed duly repatriated, or arising from their employment between those dates;

まず期間です。任務開始日から、正当に送還されたとみなされる日まで。この間に生じた疾病と負傷が対象です。そして、その期間の雇用に起因するものも対象です。

ここが一般的な労災の考え方と分かれる点です。条文は「仕事が原因か」を最初に問いません。期間内に生じたならまず船舶所有者の負担であり、例外は後で、国内法が定めた場合にだけ開きます。船内で風邪が肺炎になった場合、業務起因性を問うまでもなくこの条文の中にあります。

船にいる間は治療費も賃金も全額です

治療費の範囲は基準A4.2.1第1項(c)が定めます。治療と必要な医薬品・治療器具、そして自宅外で治療を受ける間の食事と宿泊までです。終わる時点は、回復したとき、または状態が恒久的と判定されたときです。

賃金は第3項(a)です。病気や負傷の船員が船に残っている間、そして条約に従って送還されるまで、賃金は全額支払われます。賞与を除いて計算できるというのが指針です（B4.2.1第1項）。

16週は法定の責任期間制限の下限です

A4.2.1第2・4項は、国内法で医療・食事・宿泊費と下船後の賃金責任を制限する場合、負傷日または発病日から16週未満にはできないという意味です。すべての船員に下船日から16週分を必ず支払う意味ではありません。

医療・食事・宿泊費は原則として回復または疾病・労働不能が恒久的と判断されるまでです。下船・送還後の賃金は国内法や労働協約に従い全額または一部を支払い、回復またはそれより早い法定現金給付の受給権発生を終了条件として確認します。公的機関が費用を負担する範囲の免除も国内法によります。負傷日・下船日・医学的判断日・受給権発生日を区別します。

会社が免れられるのは国内法が定めた三つの場合だけです

National laws or regulations may exclude the shipowner from liability in respect of: (a) injury incurred otherwise than in the service of the ship; (b) injury or sickness due to the wilful misconduct of the sick, injured or deceased seafarer; and (c) sickness or infirmity intentionally concealed when the engagement is entered into.

三つとも自動ではありません。国内法がそう定めた場合にだけ免責が開きます。

もう一つ読み方があります。(a)は負傷だけを言っています。船の業務の外で生じたことを理由に外せるのは負傷で、疾病は(a)にありません。疾病を外せる道は、悪意の不法行為(b)と、雇入れのときに故意に隠した病気(c)の二つだけです。乗船期間中の疾病が業務と無関係に見えても、この二つに当たらなければ負担は残ります。

死亡すると埋葬費の負担と遺族の直接請求が残ります

雇用期間中に船内または陸上で死亡した場合、埋葬のための費用は船舶所有者の負担です（第1項 (d)）。病気や死亡した船員が船に残した所持品は、保護して本人または近親者に返さなければなりません（第7項）。

死亡と長期の障害の補償は、契約上の請求（contractual claim）につながります（基準A4.2.2）。そこに最低要件が付いています（第8項）。契約に定めた補償金は全額を遅滞なく支払い、契約額より少ない額で受け入れさせる圧力があってはならず、障害の性質上算定が難しければ中間払いで困窮を防がなければなりません。請求は船員本人だけでなく、近親者、代理人、指定受益者が直接行えます。

金銭上の保証の証書は船内の見やすい場所に掲示されていなければなりません

この負担を約束だけにしないよう、船舶所有者は死亡・長期障害の補償のための金銭上の保証を備えなければなりません（第1項(b)）。

Each Member shall require that ships that fly its flag carry on board a certificate or other documentary evidence of financial security issued by the financial security provider. A copy shall be posted in a conspicuous place on board where it is available to the seafarers. Where more than one financial security provider provides cover, the document provided by each provider shall be carried on board.

証書は船に備え置き、写しは船員が見られる場所に掲示します。提供者が複数なら、それぞれの証書をすべて備え置きます。証書は英語であるか英語の翻訳が付いていなければならず、付録A4-Iが定める情報を含む必要があります（第14項）。保証が途中で切れることも統制されています。提供者が旗国に最低30日前に通知しなければ有効期間中に保証を終えることはできず（第12項）、解約や終了があれば船員も事前に通知を受けなければなりません（第9項）。

確認しておくこと

引用はMLC, 2006の統合版（2022年改正を含む）印刷63～65ページから取りました。基準A4.2.1と A4.2.2は強制規定ですが、下船後の賃金の割合と期間、三つの免責を採用するかどうかは、すべて旗国の法令と団体交渉の合意が定めます。その船の旗国法令で16週が何週に延びているか、三つの免責のどれが実際に立法されているか、そして船内の金銭上の保証の証書が有効期間内かどうかが、実際の判断の出発点です。

引用した原文を直接確認できます

以下は、この記事で扱う文書の公式発行元へのリンクです。本文に記載した版と条項を照合し、実際の適用前にその後の改正と旗国の実施要件を確認してください。

ILO · MLC, 2006 (2022)