海運への排出量取引の段階的導入日程と、費用を移しても残る返納義務（EU指令2003/87）

EUの排出量取引制度が海運に入ってきて、会社が答えるべき問いが三つ生まれました。どの排出が対象か、 いくら返納するのか、そしてその費用を契約で移せるのかです。指令2003/87が三つの問いにそれぞれ別の 条文で答えますが、最後の答えは半分だけそうです。

対象は航海の両端がどこかで分かれます

1. The allocation of allowances and the application of surrender requirements in respect of maritime transport activities shall apply in respect of fifty percent (50 %) of the emissions from ships performing voyages departing from a port of call under the jurisdiction of a Member State and arriving at a port of call outside the jurisdiction of a Member State, fifty percent (50 %) of the emissions from ships performing voyages departing from a port of call outside the jurisdiction of a Member State and arriving at a port of call under the jurisdiction of a Member State, one hundred percent (100 %) of emissions from ships performing voyages departing from a port of call under the jurisdiction of a Member State and arriving at a port of call under the jurisdiction of a Member State, and one hundred percent (100 %) of emissions from ships within a port of call under the jurisdiction of a Member State.

航海	適用される割合
加盟国管轄の寄港地を出発し、管轄外の寄港地に到着	50%
管轄外の寄港地を出発し、加盟国管轄の寄港地に到着	50%
加盟国管轄の寄港地を出発し、加盟国管轄の寄港地に到着	100%
加盟国管轄の寄港地の中で発生した排出	100%

判断の軸が船ではなく航海です。同じ船が一年のうちにいくつもの割合を行き来します。ですから 航海ごとに出発港と到着港が何であったかが、そのまま計算に入ってきます。

返納の割合は三年かけて上がりました

検証済み排出の報告年	返納すべき割合
2024年	40%
2025年	70%
2026年以降の各年	100%

上がっていく間に生じる差をどうするかも条文にあります。

Where fewer allowances are surrendered compared to the verified emissions from maritime transport for the years 2024 and 2025, once the difference between verified emissions and allowances surrendered has been established in respect of each year, an amount of allowances corresponding to that difference shall be cancelled rather than auctioned pursuant to Article 10.

差に相当する排出枠は競売に出されず消却されます。猶予の期間に返納しなかった分が市場へ戻らないよう に塞いであります。

返納の期限は毎年9月30日です。指令の第12条が、施設の運営者と航空機の運航者と併せて海運会社にも 同じ日付を当てます。

費用は契約で移せます

Member States shall take the necessary measures to ensure that when the ultimate responsibility for the purchase of the fuel, or the operation of the ship, or both, is assumed by an entity other than the shipping company pursuant to a contractual arrangement, the shipping company is entitled to reimbursement from that entity for the costs arising from the surrender of allowances.

条件は、契約上ほかの主体が燃料の購入の最終責任か、船舶の運航の最終責任か、またはその両方を負う 場合です。そうすれば海運会社は排出枠の返納から生じる費用を、その主体から償還される権利を持ちます。

加盟国がすべきことがその権利を確保する措置である点も読む必要があります。契約にそういう条項があれば よいという勧めではなく、その権利が実際に働くよう加盟国が措置せよという要求です。

ところが義務は移りません

‘Operation of the ship’ for the purposes of this Article means determining the cargo carried or the route and the speed of the ship. The shipping company shall remain the entity responsible for surrendering allowances as required under Articles 3gb and 12 and for overall compliance with the provisions of national law transposing this Directive.

二つが一つの段落にあります。第一に、この条文でいう船舶の運航とは、積載する貨物を定めること、 または船の航路と速力を定めることです。用船契約でその決定権がどこにあるかを見よということです。

第二に、返納義務の主体は海運会社のままです。償還を受ける権利があるという事実が返納義務を移しま せん。加盟国は自らの責任の下にある海運会社が返納義務を履行するよう確保しなければならず、その会社 が商業運航者から費用の償還を受ける権利があるという事情は、その確保の義務を減じません。

監視と報告はMRV規則をそのまま使います

管理当局は、自らの責任の下にある海運会社が報告期間中に関連項目を監視し報告し、会社単位で集計した 排出データを提出するよう確保します。その基準が規則2015/757の第二章です。

MRVですでに作っているデータが排出枠返納の入力になるという意味です。二つの制度が別々の集計を求めま せん。

確認しておくこと

上の引用は指令2003/87の2024年3月1日時点の統合版から取りました。管理当局がどこか、国内の実施法令が 償還の権利をどんな形で盛り込んだかは国ごとに違います。その船の航海が上の表のどの行に入るか、用船 契約で航路と速力の決定権が誰にあるか、そして償還の条項が契約に実際に入っているかが、実際の判断の 出発点です。